我思う・・・障がい者雇用水増し

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00050000-yom-soci

はい、マメちゃんです(-_-;)

障がい者就労支援でめっちゃ嬉しいことがあり、その記事を書こうとしてたら、こんなニュースが飛び込んできました。

パッと見た時、正直『はっ！？（｀Δ´）！』

って憤りを感じました。まぁ、まずは上のリンクページをご覧ください。

記事を読んでみると、一般企業ではなく省庁での障がい者雇用率が水増しされていた様子。

しかも、４５年も前から・・・。

悪い意味での、当たり前。暗黙の了解になっていたのでしょうか？

ある意味、今になってこの問題が露呈したってことは国に自浄効果があったのではないかと感じています。

が、それにしても、障がい者雇用と障がい者就労に尽力してきた人間としては落ち込む内容です。

一般企業に「障がい者を雇用しろ！」と言ってた方々が・・・

障がい者に「訓練して働け！」と言っていた方々が・・・

確かに、行政機関は一般企業よりも法定障がい者雇用率は数パーセント高く設定されています。

以下、抜粋。

企業・団体別の法定雇用率を挙げる。（平成30年度現在）  

民間企業　　　　　　　　・・・2.2％（対象労働者数45.5人以上の規模）

特殊法人・独立行政法人　・・・2.5％（対象労働者数40人以上の規模） 

国・地方公共団体　　　　・・・2.5％（除外職員を除く職員数40人以上の機関） 

都道府県等の教育委員会　・・・2.4％（除外職員を除く職員数42人以上の機関） 

ですが、今回の事件だけを見ると、省庁は障がい者を雇いたくない。だから、法整備までして一般企業に雇用させる。

そう思われても仕方ないですよね・・・。

ここからはマメちゃんの推測ですが、今の省庁が一般企業と同じ基準で障がい者雇用率を算出したら、かなりの人数を雇わないといけないのではないでしょうか？

もちろん、不足分は雇いますよね？

それならば、尚の事。

今こそ省庁が率先して障がい者雇用をしてもらいたい！

障がい当事者の将来を思い、必死に応援するご家族の想いに触れてください。

障がい当事者の生活を真剣に考え、訓練を提供する就労支援施設の取り組みを感じてください。

障がい当事者と一緒に成長していこうと決意し、時に温かく、時に厳しく接してくれる一般企業の熱意に、自分たちとの温度差を体感してください。

そして、ハンディキャップに負けることなく働こうとする、社会に飛び込もうとする障がい当事者の本気をその目で見てください。

そうすれば、なぜ障がい者雇用を率先してきた一般企業で、彼らが貴重な戦力として活躍しているか、理解していただけると思います。

いや、むしろ知ってもらいたいから、マメちゃんが各省庁で障がい者雇用の担当になりたいぐらいです。

誰か、省庁関係の人、いませんか？マメちゃんは本気です！！

まぁ、とりあえず、続報に注視していたいと思いますが、皆さんはどう思われましたか？